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石川県医療労働組合連合会
〒920-0856
石川県金沢市昭和町5-13
交通会館2F
TEL.076-261-8829
FAX.076-261-8918
mail@ishikawa-irouren.jp

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石川県医療労働組合連合会からのお知らせ

石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
 
医師、看護師、介護労働者増やせ署名宣伝行動
2018-11-09
11月3日、石川県医労連は、医師、看護師、介護労働者増やせ署名宣伝行動を行いました。5組合から40名の参加がありました。夜勤改善署名209筆、3000万署名22筆集まりました。東京からの観光客の方からカンパ1000円が寄せられました。
 
自治体キャラバン   能登町・珠洲市
2018-11-01
自治体キャラバン能登町・珠洲市
 石川県社会保障推進協議会 寺越事務局長からいただいた記事を投稿しています。
 
自治体キャラバン。報告は能登町と珠洲市。高齢化率は能登町48%、珠洲市が49%である。今年はどのような変化があるのか。
 <能登町>
◆冒頭副町長が小木漁港のイカ釣り業が大変危機的な事態になっていること、それが能登町に及ぼす影響について触れられた。イカ釣り業は2017年マイナス25%、2018年マイナス50%(予想)となっている。その原因は北朝鮮の違法操業、(大和堆での北朝鮮の操業)であることが述べられた。
◆民医連の事業所がないところで健康友の会能登町支部が結成され、多くの方々が参加されている。健康寿命を延ばすための支部の活動は大変活発で、能登町からも支援を受けている。今日は5名が地元から参加され、浜谷支部長が石川県社会保障推進協議会の地元代表として挨拶された。貴重な変化であった。
・就学援助の入学準備金の入学前支給を来年実施すると回答があった。
・就学援助の学校給食費の全額助成については理解をしてくれた。
・介護保険利用料において、「住民税非課税世帯」に費用の一部を助成していた。
・また補足給付の見直しに対して、境界層措置を運用していることだった。詳細を聞く必要がある。
・介護従事者の不足は深刻なようで、再就職給付金事業を実施していた。
・北陸鉄道はシルバー定期券(通常7,200円購入の場合、3,600円を助成)制度を実施しているが、高齢者や障害者の足の確保は大変重要な課題である。「乗り合いタクシー」制度が好評らしいが、さらなる工夫も必要か。
・国保税率を応益負担割合を上げたので、4人家族所得200万円モデル世帯で昨年までは県内13位だったが、一挙に一位に浮上、応益割を増やすことの問題点を説明した。
・滞納世帯に「限度額認定書」を交付していなかったので、その改善を申し入れた。
・がん検診の受診率が伸びていないことで、友の会からは、「能登町ではがん検診を自ら受診する意識転換が足りないのでは」と指摘すると「だからこそ、友の会の皆さんが全員がん検診を受けると能登町の受診率は抜本的に向上する」「友の会の活動が大変重要になっている」と激励された。
 <珠洲市>
◆今年、社民党の地方議員にキャラバン参加をよびかけ、参加頂いた。
・子どもの貧困調査については「調査の予定はない」とのことだったが、珠洲市は高齢者の貧困が広がっているし、自殺率も県内一なので、もう少し踏み込んでもらえたらと思う。
・就学援助の入学準備金の入学前支給が珠洲市だけ実施されていないようになると説明した。来年は改善されるのか、期待したい。
・保育士の不足は喫緊の課題と位置づけられていた。
・2019年10月消費税10%引き上げ時に介護従事者処遇改善が実施されると期待していたが、その問題点について説明した。
・国保の基金が被保険者一人当たり18万円もある。この基金を使って国保税率の見直しがなされていた。子どもの均等割廃止をこの基金を使って実施してほしいと要請した。
・精神保健手帳所持者を心身障害者医療費助成制度の対象者に」という要望には試算をしてみたようだ。その意義について理解をしていた。「県に実施」を求めた。
・がん検診では無料クーポンを一定の年齢者に交付し成果をあげていた。
 
自治体キャラバン 志賀町 七尾市
2018-11-01
石川県医労連も加盟している石川県社会保障推進協議会が毎年続けている社会保障キャラバンが始まりました。社会保障分野の様々な課題について、アンケ-トに記入してもらって、懇談を行うものです。県内の各自治体の取り組みが一覧になっていることで子供の医療費や学校給食の無料化の取り組みが進んできました。25日には、志賀町、七尾市、穴水町との懇談が行われました。嵯峨書長は、志賀町、七尾市に、真木副委員長は、七尾市との懇談に参加しました。いずれの懇談でも「地域医療計画で石川県全体で3000床い、能登中部の医療圏で435床ベッドが削減される。そのことを前提に看護師需給計画が作られようとしている危険性」を訴えました。

子供の医療費無料の課題では、償還払いではあるものの、七尾市が年齢を18歳まで引き上げていました。志賀町は、初任者研修等、介護職員が資格取得する場合の受講料を町独自で負担していました。七尾市でも検討されていました。
 
県交渉行いました。
2018-11-01
10月⒙日、石川県医労連は、2019年度の予算策定にあたっての「看護職員、介護職員の確保関係」の要望書を提出して、交渉を行いました。交渉には佐藤県議も同席されました。次期の看護師の需給計画について、嵯峨書記長は、石川県では、3000床近いベッド削減計画をもとに必要な看護師数を出そうとしている。現在でも夜勤者不足により、夜勤専従がいたり、育児短時間勤務者が夜勤に入っている。このまま推計するとたいへんなことになる。きちんと現場の実態を調べることをもとめました。

地域医療計画について2月7日付厚生労働省通知「地域医療構想の進め方について」に基づいて、昨年12月までに公的医療機関が提出した「2025プラン」について公開することを求めました。情報公開がされていない県は、4県あり、徳島県で5年前に新築した旧国立病院が統廃合となっており、石川県でも同様のことがあるかと不安の声がある。開示してほしいと伝えましたが県の答弁はかわらないままでした。
 
看護師 介護士の産業別最低賃金制度の確立をめざします。
2018-10-12
 医療機関の収入をきめる診療報酬や介護保険の収入を決める介護報酬は、全国一律です。しかし、医療や介護で働く看護師や介護労働者の賃金は、各病院・介護事業所毎にバラバラとなっています。全国を対象地域とする全国一律の産業別最低賃金制度の確立をめざしています。
 
10月11日 国民集会に3700名
2018-10-12
11日日比谷野外音楽堂で憲法社会保障守る国民集会がとりくまれ、3700名が参加。医師・看護師・介護労働者の労働条件の改善、大幅増員。患者・利用者の負担の引き下げなどを訴えて、銀座をパレ-ドしました。石川健からも参加しました。
 
47回定期大会開催しました。
2018-08-30
石川県医労連は、8月25日(土)に石川県平和と労働会館3階で第47回定期大会を 開催しました。役員19名、代議員22名傍聴1名計42名の参加で大きく成功しました。県内の野党に案内を送り、国民民主党・麦田徹政策調査会長(金沢市議)、日本共産党 尾西洋子県常任委員(元石川県議)があいさつにこられました。大会では、7つの組合と青年・女性、能登地区交流会の取り組み、精神分野について発言がありまし 新委員長 松本よしこさん(全医労 )
た。人員不足の職場の実態と組織拡大についての発言が相次ぎしました。提案された議案は、すべて、満場一致で採択されました。新委員長に松本よし子さん(全医労)、新書記長に嵯峨猛さん(医療介護福祉ユニオン)を選出しました。
 
 
西日本豪雨災害被災者募金行いました。
2018-07-26
7月21日石川県医労連は、西日本豪雨災害被災者募金に取り組みました。短時間で22869円集まりました。日本医労連を通じて、被災地に届けます。
 
 安倍「働き方改革」一括法案の強行成立に強く抗議する
2018-07-02
日本医労連が参議院で成立した「働き方改革一括法案」への抗議を発表しました。
 医療の職場では、36協定違反や不払い残業が明らかになり、労働基準監督署から是正勧告を受けた医療機関の報道が最近でも相次いでいる。過去に看護師の過労死を引き起こした病院で、月300時間の残業を認める36協定を結んでいたことなども問題視された。他にも月200時間を超える残業や年間2000時間を超える残業など、医師をはじめとした異常な長時間残業の実態が明るみに出ているが、これは氷山の一角である。残念ながら今でも過労死が絶えることのない医療現場に、今回の「働き方改革一括法」が施行されれば、長時間夜勤や連続勤務、短い勤務間インターバルの実態に法律でお墨付きを与えることにつながる危険性があり、過労死を生み出す職場に一層拍車をかけることになる。過労死や過労自死の根絶に向けた努力を怠るどころか、増長させる姿勢をとる政府などいらない。現場の労働者の声を聴け、過労死遺族の声を聴け、国民の声を聴けと、強く糾弾するものである。
 
 
国民平和大行進が行われました。
2018-06-29
6月16日、国民平和行進日本海コ-スが津幡町俱利伽羅で富山県から引き継がれました。引継ぎ式には、石川から約30名の参加がありました。引継ぎ式には、山中副委員長嵯峨書記次長が参加しました。
 石川県医労連元委員長の岩木治美さんが県内通し行進者として歩きました。
 
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