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自治体キャラバン能登町・珠洲市

　石川県社会保障推進協議会　寺越事務局長からいただいた記事を投稿しています。

 

自治体キャラバン。報告は能登町と珠洲市。高齢化率は能登町48％、珠洲市が49％である。今年はどのような変化があるのか。
 ＜能登町＞
◆冒頭副町長が小木漁港のイカ釣り業が大変危機的な事態になっていること、それが能登町に及ぼす影響について触れられた。イカ釣り業は2017年マイナス25%、2018年マイナス50%（予想）となっている。その原因は北朝鮮の違法操業、（大和堆での北朝鮮の操業）であることが述べられた。
◆民医連の事業所がないところで健康友の会能登町支部が結成され、多くの方々が参加されている。健康寿命を延ばすための支部の活動は大変活発で、能登町からも支援を受けている。今日は５名が地元から参加され、浜谷支部長が石川県社会保障推進協議会の地元代表として挨拶された。貴重な変化であった。
・就学援助の入学準備金の入学前支給を来年実施すると回答があった。
・就学援助の学校給食費の全額助成については理解をしてくれた。
・介護保険利用料において、「住民税非課税世帯」に費用の一部を助成していた。
・また補足給付の見直しに対して、境界層措置を運用していることだった。詳細を聞く必要がある。
・介護従事者の不足は深刻なようで、再就職給付金事業を実施していた。
・北陸鉄道はシルバー定期券（通常7,200円購入の場合、3,600円を助成）制度を実施しているが、高齢者や障害者の足の確保は大変重要な課題である。「乗り合いタクシー」制度が好評らしいが、さらなる工夫も必要か。
・国保税率を応益負担割合を上げたので、４人家族所得200万円モデル世帯で昨年までは県内13位だったが、一挙に一位に浮上、応益割を増やすことの問題点を説明した。
・滞納世帯に「限度額認定書」を交付していなかったので、その改善を申し入れた。
・がん検診の受診率が伸びていないことで、友の会からは、「能登町ではがん検診を自ら受診する意識転換が足りないのでは」と指摘すると「だからこそ、友の会の皆さんが全員がん検診を受けると能登町の受診率は抜本的に向上する」「友の会の活動が大変重要になっている」と激励された。
 ＜珠洲市＞
◆今年、社民党の地方議員にキャラバン参加をよびかけ、参加頂いた。
・子どもの貧困調査については「調査の予定はない」とのことだったが、珠洲市は高齢者の貧困が広がっているし、自殺率も県内一なので、もう少し踏み込んでもらえたらと思う。
・就学援助の入学準備金の入学前支給が珠洲市だけ実施されていないようになると説明した。来年は改善されるのか、期待したい。
・保育士の不足は喫緊の課題と位置づけられていた。
・2019年10月消費税１０%引き上げ時に介護従事者処遇改善が実施されると期待していたが、その問題点について説明した。
・国保の基金が被保険者一人当たり18万円もある。この基金を使って国保税率の見直しがなされていた。子どもの均等割廃止をこの基金を使って実施してほしいと要請した。
・精神保健手帳所持者を心身障害者医療費助成制度の対象者に」という要望には試算をしてみたようだ。その意義について理解をしていた。「県に実施」を求めた。
・がん検診では無料クーポンを一定の年齢者に交付し成果をあげていた。

　医療の職場では、36協定違反や不払い残業が明らかになり、労働基準監督署から是正勧告を受けた医療機関の報道が最近でも相次いでいる。過去に看護師の過労死を引き起こした病院で、月300時間の残業を認める36協定を結んでいたことなども問題視された。他にも月200時間を超える残業や年間2000時間を超える残業など、医師をはじめとした異常な長時間残業の実態が明るみに出ているが、これは氷山の一角である。残念ながら今でも過労死が絶えることのない医療現場に、今回の「働き方改革一括法」が施行されれば、長時間夜勤や連続勤務、短い勤務間インターバルの実態に法律でお墨付きを与えることにつながる危険性があり、過労死を生み出す職場に一層拍車をかけることになる。過労死や過労自死の根絶に向けた努力を怠るどころか、増長させる姿勢をとる政府などいらない。現場の労働者の声を聴け、過労死遺族の声を聴け、国民の声を聴けと、強く糾弾するものである。