石川県医療労働組合連合会｜医療｜介護｜福祉｜看護職員｜介護労働者｜医療労働者｜石川県金沢市
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石川県医療労働組合連合会
〒920-0856
石川県金沢市昭和町5-13
交通会館2F
TEL.076-261-8829
FAX.076-261-8918
mail@ishikawa-irouren.jp
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006746
石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
47回定期大会開催しました。
2018-08-30
石川県医労連は、８月２５日（土）に石川県平和と労働会館３階で第47回定期大会を 開催しました。役員１９名、代議員２２名傍聴１名計４２名の参加で大きく成功しました。県内の野党に案内を送り、国民民主党・麦田徹政策調査会長(金沢市議)、日本共産党 尾西洋子県常任委員(元石川県議)があいさつにこられました。大会では、７つの組合と青年・女性、能登地区交流会の取り組み、精神分野について発言がありまし 新委員長 松本よしこさん(全医労 )
た。人員不足の職場の実態と組織拡大についての発言が相次ぎしました。提案された議案は、すべて、満場一致で採択されました。新委員長に松本よし子さん(全医労)、新書記長に嵯峨猛さん(医療介護福祉ユニオン)を選出しました。
た。人員不足の職場の実態と組織拡大についての発言が相次ぎしました。提案された議案は、すべて、満場一致で採択されました。新委員長に松本よし子さん(全医労)、新書記長に嵯峨猛さん(医療介護福祉ユニオン)を選出しました。
西日本豪雨災害被災者募金行いました。
2018-07-26
７月２１日石川県医労連は、西日本豪雨災害被災者募金に取り組みました。短時間で２２８６９円集まりました。日本医労連を通じて、被災地に届けます。
安倍「働き方改革」一括法案の強行成立に強く抗議する
2018-07-02
日本医労連が参議院で成立した「働き方改革一括法案」への抗議を発表しました。
医療の職場では、36協定違反や不払い残業が明らかになり、労働基準監督署から是正勧告を受けた医療機関の報道が最近でも相次いでいる。過去に看護師の過労死を引き起こした病院で、月300時間の残業を認める36協定を結んでいたことなども問題視された。他にも月200時間を超える残業や年間2000時間を超える残業など、医師をはじめとした異常な長時間残業の実態が明るみに出ているが、これは氷山の一角である。残念ながら今でも過労死が絶えることのない医療現場に、今回の「働き方改革一括法」が施行されれば、長時間夜勤や連続勤務、短い勤務間インターバルの実態に法律でお墨付きを与えることにつながる危険性があり、過労死を生み出す職場に一層拍車をかけることになる。過労死や過労自死の根絶に向けた努力を怠るどころか、増長させる姿勢をとる政府などいらない。現場の労働者の声を聴け、過労死遺族の声を聴け、国民の声を聴けと、強く糾弾するものである。
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ファイル ( 2018-07-02・ 17KB ) |
国民平和大行進が行われました。
2018-06-29
６月１６日、国民平和行進日本海コ－スが津幡町俱利伽羅で富山県から引き継がれました。引継ぎ式には、石川から約３０名の参加がありました。引継ぎ式には、山中副委員長嵯峨書記次長が参加しました。
石川県医労連元委員長の岩木治美さんが県内通し行進者として歩きました。
#高度ブロフェショナル制度は現代の奴隷制。いますぐ廃案に
2018-05-15
https://www.change.org/p/高度プロフェッショナル制度-は現代の奴隷制-今すぐ廃案に?recruiter=60130949&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_petition
医療・介護・福祉職場ではたらく青年職員に対するハラスメントについての調査
2018-05-15
日本医療労働組合連合会は11日、医療職・介護職の31.5％がセクハラ、パワハラ、マタハラのいずれかを受けたことがあるという調査結果を公表した。ハラスメントの被害にあった人のうち、46.7％が退職するかどうか考えたと答えている。
この調査は、昨年3月から9月にかけて全国の病院や介護施設などを対象に行われたもの。41都道府県の7225人から有効な回答を得たという。回答者は女性が73.9％、男性が24.8％。35歳以下が65.1%を占めている。職種別では看護職員が42.8％で最多。PT・OT・STなどのリハ職（13.5％）、介護職員（11.3％）と続いている。
ハラスメントの種類別にみると、セクハラの被害にあったのは「よくある」「ときどきある」と答えた867人（12.0％）。加害者（複数回答）は「患者・家族」が49.7％で、「他職種」（16.4％）、「先輩」（13.7％）と比べて高かった。具体例の自由記述には、「不必要にべたべたとボディタッチをしてくる。下ネタを言ってくる」「下着を見せろという」といったケースが書かれていた。
パワハラにあったのは1920人（26.6％）。加害者（複数回答）は「上司」（48.6％）、「先輩」（32.9％）、「他職種」（18.8％）の順に多い。自由記述には、「夜勤を強制された」「あんたの顔を見るとイライラする、と言われた」などが報告されている。マタハラの被害者は179人（2.5％）だった。
医労連の担当者は、「医療や介護の現場は人手不足によってハラスメントが起こりやすい状況にある」と指摘。診療報酬・介護報酬を見直して余裕のある人員配置にすべきと訴えた。「何がハラスメント行為にあたるのか？」といった正しい知識を身に付ける研修会も効果的としている。
この調査は、昨年3月から9月にかけて全国の病院や介護施設などを対象に行われたもの。41都道府県の7225人から有効な回答を得たという。回答者は女性が73.9％、男性が24.8％。35歳以下が65.1%を占めている。職種別では看護職員が42.8％で最多。PT・OT・STなどのリハ職（13.5％）、介護職員（11.3％）と続いている。
ハラスメントの種類別にみると、セクハラの被害にあったのは「よくある」「ときどきある」と答えた867人（12.0％）。加害者（複数回答）は「患者・家族」が49.7％で、「他職種」（16.4％）、「先輩」（13.7％）と比べて高かった。具体例の自由記述には、「不必要にべたべたとボディタッチをしてくる。下ネタを言ってくる」「下着を見せろという」といったケースが書かれていた。
パワハラにあったのは1920人（26.6％）。加害者（複数回答）は「上司」（48.6％）、「先輩」（32.9％）、「他職種」（18.8％）の順に多い。自由記述には、「夜勤を強制された」「あんたの顔を見るとイライラする、と言われた」などが報告されている。マタハラの被害者は179人（2.5％）だった。
医労連の担当者は、「医療や介護の現場は人手不足によってハラスメントが起こりやすい状況にある」と指摘。診療報酬・介護報酬を見直して余裕のある人員配置にすべきと訴えた。「何がハラスメント行為にあたるのか？」といった正しい知識を身に付ける研修会も効果的としている。
日本医労連東海北陸ブロック精神部会交流集会開催しました。
2018-05-11
東海北陸ブロック精神病部会交流集会開催される
医労連東海北陸ブロックの精神部会交流集会が４月２８日（土）に石川県平和と労働会館で開催され、石川、富山から２４名が参加しました。
冒頭、日本医労連の三浦副委員長から、基調報告として、９条の改憲をあきらめない安部内閣の姿勢、過労死を生み出す働き方改革などを含めて、今の政治情勢や精神医療を取り巻く最新の情勢について及び今後、私達が取り組むべき課題や運動について提起されました。
昼休憩をはさんで、今回のメインテーマであるベルギー視察報告として「ベルギーの精神医療改革について」日本医労連精神部会長の東さんから報告がありました。ベルギーを視察場所とした理由には①日本と同じく多くの精神病床を抱え社会的入院問題があり諸外国から問題を指摘されていた事②８割が日本と同じく経営母体が民間病院である事など、日本と類似している点があった事だとのことでした。
ベルギーの改革は、現在は３次改革で、①５年間空いた病床の収入を国が保障し、そこで働いていたスタッフがモバイルチーム（各種の訪問看護チーム）を作り地域支援に転換し、精神医療福祉のメインステージを病院から地域に移した。②政策決定システムを市場原理主義優先、官僚主導からら国民参加型で当事者・家族の意見を中心にした政策決定に変換した。③精神科への敷居を低くし、精神医療をプライマリケアの中に位置づけ、最初に扱うのは、一般診療医でそこから必要ならば精神科につなげるシステムとした。④職員・当事者への教育機関として、リカバリーガレッジがあり、当事者も教育を受けピアサポーターになり地域支援者としてスタッフのチームの一員として、賃金を得て働いている。
ベルギ―の改革が成功したのは、当事者・家族が何を望んでいるかと言う意見を徹底的に聞き、その意見を尊重し中心に取り組みが進められたということでした。日本は、あくまで、財政上の医療費削減で考えられており、大きな違いがあります。
交流集会には、精神科に働いている以外の参加もあり、「精神の問題は、今までよく知らなかった。実態をもっと広めていくことが必要」「高齢化社会の中、認知症の方が精神科に入院されていることを含めて、もっと横断的に考えていくことが必要」との意見も出されました。
日本医労連精神部会では、「精神保健医療福祉の改善を求める国会請願署名」に取り組み、３月に行われた国会議員要請行動でも高橋ちづ子衆議院議員（厚生労働委員・日本共産党）など７名の議員本人と懇談、森ゆう子参議院議員（自由党）等、１５名の議員が紹介議員となってもらっています。５月末署名提出にむけて、署名のご協力をお願いします。
やどかりの里サポートステーション代表をされている増田一世さんは「全国の精神病院で働いている２割の人が今の精神医療はおかしい。人権を無視している。変える必要があると思っているならば、絶対に改革は成し遂げられる。後はどうやって点と点を結んでいくかだ」と言われています。あらためて、当事者・家族を巻き込んで運動を広げ立ち遅れている日本の精神保健医療福祉を少しでも前に進めて行く必要性を強く感じ、私達精神医療に携わる医療福祉労働者の意識改革から始める必要性があると実感させられました。ゴールデンウィークにもかかわらず、有意義な時間を過ごすことが出来ました。集会参加の皆さま大変お疲れさまでした。
医労連東海北陸ブロックの精神部会交流集会が４月２８日（土）に石川県平和と労働会館で開催され、石川、富山から２４名が参加しました。
冒頭、日本医労連の三浦副委員長から、基調報告として、９条の改憲をあきらめない安部内閣の姿勢、過労死を生み出す働き方改革などを含めて、今の政治情勢や精神医療を取り巻く最新の情勢について及び今後、私達が取り組むべき課題や運動について提起されました。
昼休憩をはさんで、今回のメインテーマであるベルギー視察報告として「ベルギーの精神医療改革について」日本医労連精神部会長の東さんから報告がありました。ベルギーを視察場所とした理由には①日本と同じく多くの精神病床を抱え社会的入院問題があり諸外国から問題を指摘されていた事②８割が日本と同じく経営母体が民間病院である事など、日本と類似している点があった事だとのことでした。
ベルギーの改革は、現在は３次改革で、①５年間空いた病床の収入を国が保障し、そこで働いていたスタッフがモバイルチーム（各種の訪問看護チーム）を作り地域支援に転換し、精神医療福祉のメインステージを病院から地域に移した。②政策決定システムを市場原理主義優先、官僚主導からら国民参加型で当事者・家族の意見を中心にした政策決定に変換した。③精神科への敷居を低くし、精神医療をプライマリケアの中に位置づけ、最初に扱うのは、一般診療医でそこから必要ならば精神科につなげるシステムとした。④職員・当事者への教育機関として、リカバリーガレッジがあり、当事者も教育を受けピアサポーターになり地域支援者としてスタッフのチームの一員として、賃金を得て働いている。
ベルギ―の改革が成功したのは、当事者・家族が何を望んでいるかと言う意見を徹底的に聞き、その意見を尊重し中心に取り組みが進められたということでした。日本は、あくまで、財政上の医療費削減で考えられており、大きな違いがあります。
交流集会には、精神科に働いている以外の参加もあり、「精神の問題は、今までよく知らなかった。実態をもっと広めていくことが必要」「高齢化社会の中、認知症の方が精神科に入院されていることを含めて、もっと横断的に考えていくことが必要」との意見も出されました。
日本医労連精神部会では、「精神保健医療福祉の改善を求める国会請願署名」に取り組み、３月に行われた国会議員要請行動でも高橋ちづ子衆議院議員（厚生労働委員・日本共産党）など７名の議員本人と懇談、森ゆう子参議院議員（自由党）等、１５名の議員が紹介議員となってもらっています。５月末署名提出にむけて、署名のご協力をお願いします。
やどかりの里サポートステーション代表をされている増田一世さんは「全国の精神病院で働いている２割の人が今の精神医療はおかしい。人権を無視している。変える必要があると思っているならば、絶対に改革は成し遂げられる。後はどうやって点と点を結んでいくかだ」と言われています。あらためて、当事者・家族を巻き込んで運動を広げ立ち遅れている日本の精神保健医療福祉を少しでも前に進めて行く必要性を強く感じ、私達精神医療に携わる医療福祉労働者の意識改革から始める必要性があると実感させられました。ゴールデンウィークにもかかわらず、有意義な時間を過ごすことが出来ました。集会参加の皆さま大変お疲れさまでした。
メ－デ-開催しました。
2018-05-11
石川・中央メ-デ－が金沢駅西口広場で開催され、500名が参加しました。県医労連からは、東委員長が精神医療のベルギ―での視察を踏まえて、あらためて、患者の立場に立つ医療と医療・介護労働者の増員を訴えました。石川民医労の新入職員３名がメ－デ－宣言を読み上げました。
ベルギ－の現状から日本の精神医医療を考える
2018-04-09
日本医労連 東海北陸ブロック精神交流集会を開催します。
日時 ４月 ２８日 11時～１７時
場所 石川県平和と労働会館３階
金沢市昭和町5-13
TEL 076-261-8829 FAX 076-261-8918
タイムテ－ブル
１１時～１２時 基調報告 日本医労連 三浦副委員長
１２時４５分～１５時 ベルギ―視察報告
１５時～１７時 各組織の報告、交流
どなたでも参加できます。
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ファイル ( 2018-04-09・ 61KB ) |
介護に働く仲間のつどい開催しました。
2018-03-09
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。
２月２５日２０１８介護に働く仲間のつどいが労済会館で開催されました。
日本医労連介護対策委員会米澤事務局長に「介護報酬改定と処遇改善の運動について」と題して、講演していただきました。米澤さんは、「今年の改定は、当初、財務省が他の中小企業より利益が上がっている削るべきだと答申したものを日本医労連等の全労連のいろんな労働組合から集めた署名や老健協会や介護福祉士会などの業界団体が短期間の間に180万の署名によって、プラス改定になった」「生活援助そのものが狙われている。しかし、生活援助そのものは、介護の本質にともなうもので認められない」「「改定内容は、いくつかの点で上がっているが、ほとんどが加算であって、基本の報酬そのものは、上がっていない。基本報酬そのものを引き上げて行くことが必要」と講演しました。
講演のあと、各組合の現状を出し合い、交流をはかり、改善のためには、運動を強めて行くことを確認しました。コ－プ石川労組からも参加がありました。